直伝チャンネル 「登録ユーザ規約」変更のお知らせ

従来の規約に「反社会勢力への対応」(第19条5)について追加をいたしました。
※現在は、サービスの見直しに伴い、新規のユーザ登録を停止しております。

規約
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<直伝チャンネルユーザ登録について>
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■サービスの提供対象
1.当社(株式会社直伝)がウェブサイトを通じて提供するサービスの一部は、ユーザ登録制となっております。
2.当社のユーザ制サービス(以下、単に“サービス”といいます)を御利用頂ける方は、以下に記載されております、利用規約にご同意いただける個人のみとさせて頂きます。

■ユーザ登録手続き
1.サービスを御利用頂くには、ユーザ登録手続きをして頂く必要があります。
2.サービスを御利用頂くには、下記のサービス利用規約(以下「利用規約」といいます)に同意頂く必要があります。このページ上で「利用規約に同意しますか」という質問に対して「同意する」ボタンを押した場合、利用規約に同意頂いたものとみなされます。必ず事前に利用規約をお読み頂くようお願い致します。また、この「ユーザ登録について」の記載事項も利用規約の一部を構成するものです。
3.ユーザ登録手続きにおいて、ユーザ名(利用規約において定義します)及びパスワード(利用規約において定義します)を登録頂く必要があります。申込み者からユーザ名又はパスワードとして申請された文字列が既に登録されているユーザのものと同一である場合、技術的に使用不可能な文字が含まれる場合、及びその他合理的な理由があると当社が判断する場合、別の文字列を再申請して頂きますので、御了承下さい。また、セキュリティのため、誕生日、電話番号などをユーザ名又はパスワードとして使用することは避けて頂くようお願い致します。
4.ユーザ登録手続きにおいて、本サイト上に必要事項を入力の上、利用規約に同意し、「送信」ボタンを押し、本人確認のメールに記載された承認キーをクリックした場合、サービスの利用申込みをなしたものとみなされます。

■ユーザ登録(サービスの利用申込み)の不承諾及び保留
1.当社は、サービスの利用申込みが次の各号のいずれかに該当する場合については、その承諾をお断りできるものとします。
(1) 登録申請様式に虚偽の情報が記入された申込み
 (2) 当社の債務者で、過去、当社に対する債務の不履行又は履行遅延があった方からの申込み
 (3)過去、利用規約の規定にしたがって利用契約(利用規約において定義します。)を解除又は解約されたことがある方からの申込み
 (4) 前各号の他、合理的な理由により承諾が困難であると会社が判断する申込み
2.当社は、技術上又は業務上何らかの支障がある場合、その理由が解消されるまでサービスの利用申込みの承諾を保留させて頂くことがありますので、御了承下さい。但し、当社は、その理由を本サイトに掲示するか、又は申込み者に対して電子メールで通知致します。

2004年4月13日
株式会社直伝

※2004年8月31日 サービス名を直伝ネットセミナーから、直伝チャンネルに変更

Copyright (c) 2004 JIKEN Corporation All rights reserved.

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<直伝チャンネルサービス ユーザ利用規約>
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第1章 総則

第1条(目的)
本規約は、株式会社直伝(以下“会社”とする)がそのウェブサイト(以下“本サイト”とする)を通じて提供するユーザ登録制サービス(以下、単に“サービス”とする)の利用条件及び手続き、その他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条(用語の定義)
本規約において、次の各用語は、それぞれ各号に定義される意味を持つものとします。
(1) ユーザ:会社が定めるユーザ登録についての案内・規定によりサービスの利用のためのユーザ登録をした者
(2) 文字列:文字若しくは数字又はこれら両方が1列に組み合わされたもの
(3) ユーザ名:サービスの利用の際にユーザを識別するために使用される文字列
(4) パスワード:ユーザの本人確認のためにユーザ名と対応して使用される暗証文字列
(5) 個人情報:サービス利用のためのユーザ登録手続きにおいてユーザが登録したユーザの個人情報及びその修正に係る情報並びにその他サービスの利用の過程でユーザが会社に提供するユーザの個人情報

第2章 利用契約

第3条(利用契約の成立)
1.ユーザのユーザ登録手続きに対して、会社がこれを受け付けた旨のメッセージ画面をユーザに送信した時点で、当該ユーザと会社との間に、会社が当該ユーザに本規約にしたがってサービスを提供し、当該ユーザが本規約にしたがってサービスを利用する旨の利用契約(以下、単に“利用契約”とします)が成立したものとみなされます。
2.ユーザ及び会社は、本規約を遵守するものとします。
3.本規約にしたがって会社が定め、本サイトに掲示又は電子メールでユーザに通知する各種の案内、規定、通知、お知らせ等も本規約の一部を構成するものとします。

第4条(本規約の修正)
会社は、合理的な理由がある場合、本規約を修正することができ、本規約の各修正は、都度、会社が本サイトに掲示するか、又はその他の方法でユーザに通知することにより効力が発生するものとします。

第3章 サービスの提供

第5条(サービス提供の開始)
会社は、第3条の規定によりユーザと会社との間に利用契約が成立した時点から、当該ユーザに対するサービスの提供を開始します。

第6条(サービスの内容)
1.サービスの具体的な項目及び各項目の具体的な内容については、会社が本サイトへの掲示、利用案内などで別途定めます。
2.会社は、会社の判断により、サービスの項目及び内容を追加又は変更することがあり、追加又は変更の内容については、本サイトへの掲示、利用案内などによりユーザに通知します。

第7条(サービスの目的)
ユーザは、サービスの目的に関し、次の各号の事項を充分に理解し、了承するものとします。
(1) 会社は、ユーザが情報の収集、閲覧及び分析並びにこれらに関する討論等の行為それ自体を目的としてサービスを利用することを前提として、サービスを提供するものです。
 (2) 全てのサービスは、証券投資等一般に関する情報提供を目的としており、勧誘を目的とするものではありません。
(3) 全てのサービスは、各ユーザによる私的利用のために提供されるものであり、各ユーザが営利目的で利用することを前提又は目的として提供されるものではありません。

第8条(サービスの利用料金および、料金の決済方法)
1.各サービスは、有料サービスと無料サービスとに区分され、その具体的な区分については、会社が本サイトへの掲示、利用案内などで別途定めます。
2.有料サービスの利用料金及び決済方法については、会社が本サイトへの掲示、利用案内などで別途定めます。
3.有料サービスを提供するために、三菱UFJニコス株式会社が提供する「NICOS デジタル バリュー システム」を直伝チャンネル専用に仕様変更した「直伝ポイント」を利用して、参加費を決済します。
4.登録ユーザごとに「直伝ポイント」を管理するシステムを提供します。
5.一旦購入した、もしくは、獲得した「直伝ポイント」は、いかなる理由があろうとも、払い戻し/換金することはできません。

第9条(サービス提供の期間、時間、中断及び中止)
1.会社は、サービスの項目毎に、その利用時間を定めることができるものとし、具体的には本サイトへの掲示、利用案内などによりユーザに通知します。
2.会社は、次の各号の何れかに該当する場合、サービスの全部又は一部の提供を中断又は制限することができるものとします。但し、会社は、事前に又は事後遅滞なく、これを本サイトへの掲示、利用案内などによりユーザに通知します。
(1) 会社がサービスに使用する機器の保守、点検、トラブル等の業務上又は技術上の理由が発生した場合
(2) 会社に対する情報提供者がサービスのための情報提供を中断又は制限する場合
3.会社は、次の各号の何れかに該当する場合、サービスの提供を中止することができるものとします。但し、会社は、事前に又は事後遅滞なく、これを本サイトへの掲示、利用案内などによりユーザに通知します。
(1) 会社がサービスの提供に係る事業を中止する場合
(2) 会社に対する主要な情報提供者又は大部分の情報提供者がサービスのための情報提供を中止する場合
(3) 法令の制定若しくは改廃、官公庁の指導、命令等又は裁判所の判決によりサービスの提供が不可能又は困難になった場合

第10条(情報の提供及び広告の掲載)
1.会社は、ユーザに対して、サービスを構成する情報の他に、会社からのお知らせ、会社の親会社及び関連会社からのお知らせ並びに会社のクライアントの広告等の各種の情報を本サイトに掲示し、また、電子メールによりユーザに送信することができるものとします。
2.ユーザは、ユーザ登録手続における意思表示により、前項の電子メールの受信を拒否できます。但し、受信する電子メールと受信しない電子メールとを、それらの種類、目的等によって指定することはできません。

第4章 会社及びユーザの義務
 
第11条(個人情報の保護)
1.会社は、別途会社が制定し、本サイト上で公開する「個人情報保護の考え方」にしたがってユーザの個人情報を保護、管理します。但し、かかるプライバシー・ポリシーの規定は、次二項の規定を修正、制限又は否定するものではありません。
2.会社は、ユーザから会社のウェブサイトを通じて個人情報の提供を受けるにあたり、その時点で合理的に利用可能な技術の水準に照らして最善の方法により、暗号化等の個人情報保護のための措置をとるものとします。
3.ユーザは、前項により会社がとる個人情報保護のための措置が原理的に必ずしも完全ではないことを理解し、了承します。会社が前項の規定により個人情報保護のための措置をとっていたにも拘わらず、ユーザから会社への個人情報の提供の過程で個人情報の漏洩が発生した場合、これに関連して当該ユーザに生じた如何なる損害又は不都合等に関しても、会社は、会社の故意又は重大な過失によるものを除き、一切責任を負いません。

第12条(禁止行為)
ユーザは、掲示板への投稿、他のユーザに対する電子メールの送信、フォーラムへの参加及びその他サービスの利用において、次の各号の何れかに該当する行為を行ってはなりません。
(1) 仮名、偽名、架空名義又はその他のユーザの真正な姓名とは異なる名義によってサービスを利用する行為
(2) 虚偽の個人情報を登録すること、および使用する行為
(3) 他者(他のユーザ及びその他の第三者を含み、また、団体等をも含みます。以下、本項において同じ)の名称又は他者との誤認混同を生じるおそれのある文字列をユーザ名として使用すること、他者の電子メールアドレス又はその他の個人情報を公開又は使用すること、及びその他の方法で自己を他者と偽り又は自己が他者であるかのように第三者に想起、連想若しくは誤認混同させる行為
(4) 他者又は会社の著作権又はその他の知的財産権を侵害するか又は侵害するおそれのある行為
(5) 他者又は会社の名誉又は信用を毀損する行為
(6) 他者を差別、誹謗、中傷、侮辱する行為
(7) 他者の肖像権、パブリシティ権又はプライバシー権を侵害する行為、及び他者の秘密情報を公開する行為
(8) 虚偽の情報又は著しく不確かな情報を投稿又は送信する行為
(9) 猥褻、児童ポルノ又は画像送信型特殊性風俗営業に該当する内容の記事、電子メール等を投稿又は送信する行為
(10) 風説の流布又は相場操縦に該当する行為
(11) 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、又は勧誘する行為
(12) 公職選挙法又はその他の法令に違反する行為
(13) 公序良俗に反する行為
(14) 商品の販売、役務の提供、団体への加入等に関する勧誘、広告、宣伝にあたる行為
(15) サービスの目的と関係のない内容の記事、電子メール等を投稿又は送信する行為
(16) 大量の情報を投稿又は送信したり、同一又は類似する内容の情報を反復的に投稿又は送信する行為
(17) 連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為、及びかかる依頼に応じる行為
(18) 情報通信設備若しくはコンピュータ端末の誤作動又は情報の破壊等を誘発するプログラム(いわゆるコンピュータウィルス)を送信すること
(19) 他のユーザのユーザ名及びパスワードを盗用しようとする行為
(20) 他のユーザの個人情報又は会社の企業秘密情報を不正に取得しようとする行為
(21) 第三者に自己のユーザ名及びパスワードを譲渡又は貸与する行為
(22) 前各号の他、会社の正常な経営又はサービスの運営若しくはその他の業務を妨害する行為

第13条(登録事項)
1.ユーザは、ユーザ登録手続において登録した情報に変更があった場合、速やかに、本サイトの「アカウント編集」メニューにより変更内容を会社に通知し、変更登録するものとします。
2.ユーザが前項による変更登録を速やかに行わない場合、これに関連して当該ユーザに生じた如何なる損害又は不都合についても、会社は、一切責任を負いません。
3.ユーザがユーザ登録手続において登録した情報及び第1項により変更登録した情報が一部でも真正な事実と異なる場合、これに関連して当該ユーザに生じた如何なる損害又は不都合等についても、会社は、一切責任を負いません。

第14条(ユーザ名及びパスワードの管理)
1.ユーザは、自らのユーザ名及びパスワードとして使用する各文字列の選択・決定について、自ら単独で責任を負います。ユーザが登録したユーザ名又はパスワードの何れかの文字列が当該ユーザの氏名、電話番号、生年月日等の何らかの個人情報を表し、又は想起若しくは連想させるものであった場合を含め、その場合に限らず、ユーザが選択・決定した各文字列に関連して当該ユーザに生じた如何なる損害又は不都合等についても、会社は、会社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2.ユーザは、自己のユーザ名及びパスワードを十分な注意をもって管理するものとします。ユーザ名及びパスワードの管理に関する一切の責任はユーザにあり、ユーザ名又はパスワードの漏洩又は盗用に関連してユーザに生じた如何なる損害又は不都合等に関しても、会社は、会社の故意又は重大な過失によるものを除き、一切責任を負わないものとします。
3.ユーザは、自己のユーザ名又はパスワードが不正に利用された場合及びそのおそれが合理的に予見される状況が発生した場合、速やかにその事実を会社に通知し、ユーザ名及びパスワードの変更手続をとるものとします。

第5章 記事等の掲載及び著作権

第15条(記事等の掲載)
1.ユーザは、サービスの利用において、掲示板への投稿、チャットへの参加又はその他の方法で自らが開示、提供した記事、電子メール等及びこれらに含まれる情報につき、会社がサービスのためにこれらを複製、保存し、本サイトに掲示し、及び他のユーザに送信することを了承します。
2.会社は、ユーザから開示、提供された記事、電子メール等の内容が第12条各号の何れかに該当する場合、及びその他サービスにおいて掲示又は送信するに相応しくないと会社が判断する場合、当該記事、電子メール等を削除し、又はその掲示及び送信を保留若しくは停止する権限を有します。
3.会社が前項に基づく権限を行使せずにユーザから開示、提供された記事、電子メール等をサービスにおいて掲示又は送信することは、会社が当該記事、電子メール等の内容につき責任を負うものとは解釈されません。
4.ユーザが、このサービスより提供される掲示板もしくはチャット等の機能を利用する場合、それらに投稿又は送信した情報の著作権は、投稿又は送信した時点をもって放送主催者に帰属(法第27条および28条の権利を含みます)するものとし、放送利用者は著作者人格権を行使しないものとします。

第16条(電子メールの受信)
1.ユーザは、サービスにおいて掲示板に記事等を投稿するにあたり、自らの電子メールアドレスを公開するかどうか、自己の単独の責任で選択するものとします。
2.ユーザは、記事投稿書式に電子メールアドレスを記載した場合には、当該電子メールアドレスが公開されることに同意したものとみなされます。この場合、会社は、ユーザが受信する電子メールの数、情報量又は内容に関して、一切責任を負わないものとします。

第17条(著作権)
1.ユーザは、次項に規定するものを除き、会社が提供する情報の内容、会社のウェブサイト画面、ソフトウェア等の一切の著作物について、会社又は会社に対する情報提供者、ライセンサー等が著作権を保有していることを認識し、会社の事前の書面(電子メールを含みます)による承諾なしに、これらを部分的にでも複製せず、また、他の媒体への転載、公衆送信、口述、上映、出版、頒布、貸与又はその他の方法により利用しないものとします。但し、私的利用を目的とする場合に限り、複製することができます。
2.ユーザは、他のユーザがサービスを通じて開示、提供する記事等の著作物について、夫々これを作成したユーザが著作権を保有していることを認識し、当該著作物を作成したユーザの事前の書面(電子メールを含みます)による承諾なしに、これらを部分的にでも複製せず、また、他の媒体への転載、公衆送信、口述、上映、出版、頒布、貸与又はその他の方法により利用しないものとします。但し、私的利用を目的とする場合に限り、複製することができます。
3.ユーザは、他のユーザがサービスを通じて開示、提供した記事等の著作物を利用することを希望する場合、当該著作物を作成したユーザと掲示板、電子メール等の手段により直接交渉するものとします。
4.ユーザは、自らがサービスを通じて開示、提供した記事等の著作物を利用することの申出を他のユーザから受けた場合、必ずしもこれに応じる義務はありませんが、誠実に対応するものとします。
5.前二項によるユーザ相互の交渉に関して、会社は、仲介、紛争処理、その他一切の責任を負いません。

第6章 サービスの利用制限及び契約の解除

第18条(サービスの利用制限)
会社は、ユーザが本規約に違反した場合、会社の判断により、当該ユーザによるサービス利用の一部又は全部を制限することができ、その期間等の具体的な条件については、会社が別途定める基準にしたがって会社が決定します。

第19条(契約の解除・解約)
1.会社は、ユーザが次の各号の何れかに該当した場合、当該ユーザへの書面(電子メールを含みます)による通知をもって、当該ユーザとの利用契約を解除することができます。
(1) 本規約(第12条を除く)に違反し、会社がこれを改めるよう催告してから30日経過しても、なお当該違反を改めない場合
(2) 本規約第12条に違反した場合
(3) 破産を自ら申し立て、若しくは破産の申し立てを受け、又は租税滞納処分を受けた場合
(4) 金融機関から取引停止処分を受けた場合
2.会社は、第15条第2項又は前条に基づく権限及び権利を行使した後であっても、同一の理由によって前項に基づく権利を行使することができます。
3.ユーザは、何時でも、自らの意思により、本サイトの「登録情報の削除」メニューを通じて会社に通知することにより、利用契約を将来に向かって解約することができます。但し、本項の規定による利用契約の解約は、ユーザからの通知が会社により処理された時点で効力を発するものとします。
4.会社は、前項の規定によりユーザから解約通知を受領した場合、原則として即日これを処理するものとします。但し、ユーザからの解約通知が会社の休日になされた場合は、次の営業日に処理するものとします。
5.以下に該当する場合
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下これらを「暴力団員等」という)、またはテロリスト等(疑いがある場合を含む)であることが判明した場合。
または以下のⅰ、ⅱのいずれかに該当することが判明した場合
ⅰ)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること。
ⅱ)暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(2) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為をしたとき、法的な責任を超えた不当な要求をしたとき、当社との取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いたときもしくは風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害したとき、その他これらに準ずる行為をしたとき

第7章 保証否認及び利用責任等

第20条(保証否認)
1.会社は、サービスにおいて提供する情報の信頼性確保のため最大限の努力をなすものとしますが、推測、予測によるもの等、不確実な情報を含む場合があります。会社は、サービスにより会社が提供する情報の正確性、完全性若しくは有用性又はかかる情報が各ユーザの個別の目的に適合することを一切保証しません。
2.会社は、サービスにおいてユーザに対して他のユーザから開示、提供される情報の内容に関して、何ら保証しません。
3.会社は、サービスにおいて会社が提供するソフトウェアの機能、性能、正確性、完全性若しくは有用性又はかかるソフトウェアが各ユーザの個別の目的に適合すること若しくは瑕疵を含まないことを一切保証しません。

第21条(利用責任)
1.ユーザは、第7条及び前条の各規定を十分に理解し、これらに同意し、サービスにおいて会社、会社に対する情報提供者又は他のユーザが提供する如何なる情報についても、自己の単独の責任で利用するものとします。サービスにおいて会社又は他のユーザが提供する情報の利用の過程又は結果においてユーザに生じた一切の損害又は不都合につき、会社、会社に対する情報提供者又は情報提供者であるユーザは、一切責任を負わないものとします。
2.ユーザは、サービスの利用において自らが開示、提供した情報の内容につき、他のユーザ又はその他の第三者から権利侵害、侮辱、名誉毀損又はその他何らかの理由により何らかのクレーム、請求等を受けた場合、これを自己の単独の責任で処理するものとします。
3.会社は、サービスの利用に関連してユーザと他のユーザ又はその他の第三者との間に発生した如何なる紛争、訴訟等についても、協議、交渉等の仲介、紛争処理、訴訟参加、その他一切の責任を負わないものとします。

第22条(損害賠償)
1.会社は、サービス(サービスにおいて会社が提供する情報及びソフトウェアを含みます)の利用に関連又は起因してユーザに生じた間接損害、特別損害、機会損失、期待利益、逸失利益、データの破壊・消失については、一切賠償責任を負いません。
2.会社は、本規約の各条項で明示的に責任を否認している場合を除き、会社による本規約への違反若しくはその他の不法行為、故意又は重大な過失によりユーザに損害を与えた場合、これを賠償する責任を負います。
3.サービスの利用に関連してユーザに発生したあらゆる損害及び不都合に対して会社がとり得る救済及び回復措置は、前項の規定に基づく賠償責任及び本規約のその他の条項の明示の規定により会社がとり得る措置のみとします。
4.ユーザは、ユーザによる本規約違反若しくはその他不法行為、故意又は重大な過失により会社、他のユーザ又はその他の第三者に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負います。

第23条(不可抗力)
会社及びユーザは、戦争、内乱、天災地変、労働争議、事故、その他不可抗力の事由により利用契約に基づく義務の履行を遅滞し、又は不履行とした場合、その事由が解消するまで、当該義務の履行遅滞又は不履行の責を問われないものとします。

第8章 一般条項

第24条(譲渡制限)
ユーザは、会社の事前の書面(電子メールを含みます)による同意なくして、利用契約に基づく自らの地位又は権利若しくは義務を如何なる第三者にも譲渡若しくは貸与し、又は担保に供することはできません。

第25条(管轄裁判所)
サービスに関連してユーザと会社との間で訴訟の必要が生じた場合、かかる訴訟については、東京地方裁判所を第1審管轄裁判所とします。

第26条(見出し)
本規約の各章及び各条項の見出しは、便宜的に付されたものであり、本規約の解釈にあたっては一切参照されないものとします。

施行:2004年4月13日
改定:2004年8月31日 改定内容(サービス名の変更 (現在)直伝チャンネル (改定前)直伝ネットセミナー)
改定:2005年1月28日 改定内容(直伝ポイントの利用関連)
改定:2007年4月1日 改定内容(直伝ポイント運用会社社名変更)
改定:2015年4月15日 改定内容(第19条5に会員資格の取り消しに関する内容を追加)
株式会社 直伝
Copyright (c) 2004 JIKIDEN Corporation All rights reserved.

2015年4月15日

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